能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
次に、一元化できる組織配置にする考えはについてでありますが、全国的には、効率性を重視し、意思決定が早い組織体制とするため、企画部門と財政部門が一体となった部局を設置する例もありますが、本市においては、企画部門で市の重点施策等の政策的な判断を行い、財政部門で財政規律を守りながら経常的な経費も含めて予算を調整することで、効果的で財政的にもバランスの取れた事業が実施できているものと考えております。
次に、一元化できる組織配置にする考えはについてでありますが、全国的には、効率性を重視し、意思決定が早い組織体制とするため、企画部門と財政部門が一体となった部局を設置する例もありますが、本市においては、企画部門で市の重点施策等の政策的な判断を行い、財政部門で財政規律を守りながら経常的な経費も含めて予算を調整することで、効果的で財政的にもバランスの取れた事業が実施できているものと考えております。
初めに、来年度予算での物価高、コロナ禍に応じた経済対策はについてでありますが、全国的に電気料金や燃料費、食料品等の価格高騰が続いており、県内の最新の統計である10月の秋田市消費者物価指数によりますと、前年同月と比較し、総合指数では4.5％、部門別では、食料が6.6％、光熱・水道が11.1％の上昇となっております。
そして何よりも感じたことは、子育て支援は福祉・保健部門だけの業務ではなく、役場内全体が連携して子育て支援を行っていることが強く感じられ、私たちも意識の持ち方が大変参考となる研修でありました。
国の農業次世代人材投資資金を利用した新規就農が活発になっていますが、親元に就農する場合は、親の経営から独立した部門経営を行う場合や、親の経営に従事してから５年以内に継承する場合などの要件があり、親が現役で農業経営を行っている場合には要件から外れる場合があります。経験年数が浅い中での経営継承に抵抗がある生産者も多いと聞いています。
次に、物価高騰対策についてのうち、物価高騰が市民の家計や市内企業へ与えている影響をどのように考えているかについてでありますが、県による最新の統計である７月の秋田市消費者物価指数によりますと、前年同月と比較し、総合指数では4.2％、部門別では食料が5.9％、光熱・水道が14.4％の上昇となっております。
できればそういう意味で、何とかこれからもいろんな、せっかく皆さん方にご承認いただきました産業振興促進条例ですので、幅広く、製造業だけではなくて、そういうソフト部門、またコールセンターみたいなそういうことも、我々北秋田市としてもそういう企業者の方々が来ていただけるように、また、そういう働きかけもしていきたいなと思っております。
実際に明石市ではこども局を創設、こども部門の職員を３倍増、こども部門の弁護士12名、児童相談所の職員数は国基準の２倍、こども部門の予算を２倍、その結果、出生率は今日現在1.80でございました。市の税収は７年連続増加、住民は８年連続増加の過去最多を実現し、市民満足度91％というものを生み出しています。
こういったものも、国の方針として、男性も積極的に育児に関わるようにということで一生懸命取るようにというふうなのが進められておりますので、私どものほうで勧奨してまいりたいと考えておりますし、ほかにもいろんな女性の視点でできる仕事というのもいろいろありますので、そういった部門には今よりもっと積極的に女性登用をしていきたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○議長（伊藤順男） 11番甫仮貴子さん。
○市長（関 厚君） おただしの経営状況の確認についてでありますが、これまで鹿角市の担当者が、昨年の4月、8月、12月、1月の4回ホテルを訪問し、雇用状況のほかレストラン、宿泊、宴会各部門の売上げ状況等をヒアリングしております。
前回の質問で、黒字化に向けた経営計画を伺ったところ、総支配人にはリゾートホテルで支配人を務めた人を迎え、財務部門や料理長にも優れた方を招聘し、盤石な体制で臨み、2023年期には黒字を見込む、そういう計画になっているとの答弁をいただきましたが、昨年2021年の経営状況はどうであったのか。また、その当初の組織体制は維持できておられるのか、お伺いいたします。
再エネ推進交付金を活用するためには、先行地域への応募が必要となりますが、選定の評価事項として、一般家庭など、民生部門の施設を幅広に対象とする計画を求められていることから、市においては、先行自治体の取組などを参考にしながら、脱炭素先行地域計画の実現性について引き続き検討してまいります。 次に、４、農業振興策についての（１）令和４年、米生産に向けてについてお答えいたします。
将来的にローカルサプライチェーンとして、本市の企業が風力発電に関われる部門はどのようなものとお考えでしょうか。 大項目１、中項目（３）観光の売り込み方や将来性について伺わせていただきます。
組織改革とはいえ、教育委員会の所管だったスポーツ課や生涯学習課の芸術文化部門を市長部局に移すというのは、それなりの明確なアドバルーンが必要かと私は考えております。質疑応答では、職員数に関することやメリット・デメリット等の質問がありましたが、佐々木副市長からは、早々に効果が出るものではない等のニュアンスの答弁もあったと思いますが、私はそれには同感であります。
その観点からも、芸術やスポーツの振興といった、これまで教育委員会の枠組みの中で展開してきた分野を、市全体の将来にわたる継続的な発展につなげるため、この部門を市長部局に所管替えし、今後さらなる市のにぎわいづくりに結びつけたいと考えているところであります。 それでは、具体的な施策の概要について述べさせていただきます。
その答弁に対し、委員からは、実際にあったとされる事例として、指定管理施設の売店部門の賃借料が月５万5,000円だったのが、指定管理者の議決がされた後、すぐに10万円になったとの事例を紹介し、今、議案についている収支計画書も、そういった変更があり得る前提で見るしかなくなる。
まだ数字は確定的には申し上げられませんけれども、鹿角市の現在の二酸化炭素の排出量が約25万トンで、民生部門の電気の使用による二酸化炭素の排出量が8.8万トンほどということですので、約3分の1ですか、そういった部分が、かづのパワーがこれから供給規模を拡大していくことが前提ですけれども、全て再エネに置き換わった場合には、市全体の排出量の3分の1程度の削減に貢献するということですので、ぜひそれに向かって進
○市長（関 厚君） かづの厚生病院への財政支援についてでありますが、これまでも本市と小坂町が不採算部門であります救急医療及び小児医療に対し、特別交付税の対象となる補助金により支援しており、令和2年度はかづの厚生病院補助金として、本市が2,819万7,000円、小坂町が687万4,000円を交付しております。
最後となった2019年第36回大会には、大賞の部、高齢の部、年少の部の３部門に県内外から91名が出場していました。 私は、市商工会女性部長の立場で実行委員としてお手伝いをしていたとき、70歳以上の80代の高齢者、18歳以下の10代の年少者が一生懸命歌っていることにとても感動し、そのときの印象がとても心に焼きついています。
その中で、一番企業側が考えているのは、ＥＳＧ投資だとか、そういう環境部門をどうしていくかというのが、企業の最大のこれからのテーマになってくるのではないかなと思います。 その中で、この間も私も一般質問で申し上げましたけれども、能代の場合には火力発電とかもありまして、ＪＥＲＡですか、ＪＥＲＡでアンモニアを使った発電等も考えていると。そのＪＥＲＡの社長がこんなことを言っております。
その実現に向け、国では、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を取りまとめ、この中で電力部門の脱炭素化は大前提として、再エネの最大限導入を戦略として掲げております。さらには、国の第６次エネルギー基本計画において、2030年の再生可能エネルギー導入量を前計画の目標の22～24％から、野心的な見通しとして36～38％まで高めるとしております。